学資保険の選び方！返戻率を上げるために押さえるべき比較基準まとめ

学資保険を選ぼうと思ってネットを開いても、種類やプランなどが多すぎて迷ってしまいませんか？

様々な選択肢がある学資保険。ご家庭に応じた選び方、組み合わせ方ができてとても便利ですが、その分たくさんの商品やプランの中から検討することになります。

その全てを比較検討するとなると、きっと疲れてしまうし、膨大な時間がかかってしまうでしょう。

そうならないようにするには、実際に比較検討を始める前に、ご自身や家計の状況を踏まえて比較基準を定めておくことが大切です。

しっかりとした比較基準があれば、不要な選択肢をバッサリと切り捨てることができます。

ここでは、一番賢い学資保険の選び方をするために、最初に知っておきたい5つの比較基準を、事例や統計データなども用いてご紹介していきます。

このポイントを押さえておくことで、学資保険の選び方がよりシンプルに、効率的なものになるでしょう。

学資保険の選び方 1：返戻率

1-1 返戻率とは

お金を貯めることを主な目的としている学資保険。その学資保険の選び方で、一番重要なポイントが「返戻率(へんれいりつ)」です。

返戻率とは「支払った保険料に対して、いくらお金が戻ってくるか」の割合の事です。
この返戻率が高ければ高いほど、つまり払った金額に対して戻って来る金額が多ければ多いほど貯蓄性が高いと言うことができます。

逆に、払った金額よりも戻って来る金額が少なければ元本割れ（損）をする学資保険ということになるのです。

1-2 返戻率は簡単に計算できる

将来のお子さんのために学資を確実に貯蓄できるのが、学資保険の大きなメリットです。

そのため、特別な理由がある場合を除き、払い込んだ金額よりも戻ってくる金額の方が少なくならないようにした方が賢明です。

つまり、なるべく返戻率が高い商品を選んだ方が良いということです。

返戻率は下記の計算式で算出することができます。

満期に受け取る学資金総額 ÷ 支払う保険料総額 ＝ 返戻率

「満期に受け取れる学資金総額」には、初めに決めた保険期間が満了した（満期）際に受け取ることのできる「満期保険金」と、学校へ入学するタイミングなどで受け取ることのできる「祝金」が含まれます。

そうしたものの合計金額を、毎月の保険料と契約年数を掛けた”保険料総額”で割ることで、返戻率を求めることができるのです。

例えば、毎月1万円の保険料を18年間払うのであれば「保険料総額」は216万円。対して、「満期保険金」と「祝金」の総額が240万円だとすると、計算式は以下のようになります。

240万円÷216万円×100＝111％

したがってこの商品の返戻率は111％、この契約の場合払い込みした金額から24万円も上乗せして受け取ることができることになるのです。

1-3 基本的には返戻率の高いほうが得

元本割れする学資保険は、入院時の保障等が手厚くなっているものが多く、目的によっては有用な場合もあります。

しかし教育資金を増やすことが目的なのであれば、返戻率の高い保険商品を選ぶ方が良いでしょう。

さらに、学資保険を選ぶ際に重要な返戻率は商品によってかなり差があります。

また、同じ学資保険でも加入するタイミングなどで返戻率は変わってきます。そのため、加入するタイミングも重要なポイントとなります。

その点については 学資保険／選び方のポイント 5：加入するタイミング でご説明します。

学資保険の選び方2：保障型or貯蓄型

学資保険のタイプは大まかに「貯蓄型」と「保障型」の2パターンに分類できます。「貯蓄型」は貯蓄性に特化したタイプで、保証は最低限の「払込み免除」のみですが、返戻率が高いというメリットがあります。

「払込み免除」というのは、契約者（親）に不測の事態が発生し保険料支払いが困難になった場合に、その後保険料の支払いが免除されるというもの。満期金は全額を受け取ることができます。基本保障の中に入っていない場合でも、ほとんどの場合特約でつけることが可能です。

返戻率に対する影響もそれほど高くなく、その割に大きな安心感を与えてくれます。最低限備えておいた方が良い機能と言えるでしょう。

対して保障型は、教育資金を積み立てつつも、別枠で様々な補償を受けることができる商品です。

先ほど御説明した「振り込み免除」以外に、契約者（親）が死亡してしまった場合の死亡保険金や死亡後満期までのお子さんの養育年金などを受けることができます。

お子さんが入院、通院、手術した際の給付金や、もしくは死亡してしまった際の保障があるタイプのものもあります。

2-1：基本的には返戻率が高い貯蓄型が得！

様々な保障が揃い、一見安心感のある保障型。

しかし、貯蓄型の学資保険に比べて、格段に返戻率が悪くなります。

貯蓄型学資保険の返戻率の相場は100%～120%程度であるのに対し、保障型学資保険は返戻率は60～90%と100%を大きく下回ります。

ということは支払った保険料より、満期に受け取れる学資金総額が少なくなってしまう（元本割れ）のです。

貯蓄型学資保険の場合は、保険料の大半を貯蓄に回しますが、保障型ではその保険料を貯蓄と保障に分散させているようなイメージです。特別な事情が無い場合は、上述したように返戻率の観点から「貯蓄型」の学資保険を選ぶのが良いでしょう。

2-2-1：保障型育英年金特約が不要な理由

先ほど軽くご説明しましたが、保障型の学資保険契約者には死亡保障として育英年金をつけることができるものがあります。

育英年金とは契約者である親が亡くなったり、特定の高度障害を患った際、満期までの期間に、毎年決められた金額を受け取ることができるという制度です。

一見すると心強いこの育英年金特約。

ところが、学資保険の場合はこのポイントを重視しなくても良い場合が多いんです。それはどうしてでしょうか。

その理由は、何らかの事情で学資保険を解約する場合に育英年金特約も解約されてしまうからです。解約されてしまうと、そこからさらに別の死亡保障に入り直す必要が出てきます。

死亡保障は加入する年齢が上がれば上がるほど保険料が上がります。それだけでなく、契約時の健康状態によっては加入できない場合も想定されます。親が死亡してしまった際の保障については、若くて健康なうちに加入しておく方が負担が少なくなるのです。

また、育英年金特約をつけることで保険料が上がり、元本割れになってしまう可能性が高くなります。こうした欠点を念頭に置き、学費の確保を目指した保険の選び方をするのであれば、育英年金特約は不要という結論になりそうです。

親の万が一に備えておきたい場合は、生命保険の内容を見直して死亡保障を補強したり、新規加入するのが賢い選び方といえるでしょう。逆に、生命保険に加入していなかったり、新たに加入するのも難しい場合は検討する価値があるかもしれません。

2-2-2：医療保険特約が不要な理由

育英年金特約と同じように、医療保険特約も学資保険においては不要な場合が多い項目です。

医療保険特約というのは、お子さんが通院、入院、手術をする際に、入院給付金、および手術給付金が支払われるというもの。

こちらも心強く思えますが、そもそもお子さんの医療費については「子ども医療費助成」や「乳幼児医療助成制度」といった、都道府県や各自治体が定めた助成制度が充実いるため大きな負担にはなりません。

さらに、近年の動きとして、少子化対策や子育て支援のために「中学卒業まで医療費無料」という制度を設けている自治体が増えてきています。その範囲が高校卒業まで及ぶところも意外と多く、長いところでは22歳までというところもあるそう。

確率から言っても、小さい頃から高額な医療費が発生する、というのは少ないもの。

万が一の場合にも自治体の備えを活用できるのであれば、お子さんに対する医療保険はそもそも必要性の低い商品と判断できそうです。

しかし、自治体によっては医療費助成が行き届いていないところもあるのが現状のよう。

学資保険を決定する前に、お住まいの自治体がどういった医療費助成制度を設けているのかを調べてみると良さそうです。

その結果、もしお子さんの医療保険があった方が安心できると感じるようであれば、学資保険の特約で保障するのではなく、単独の保険か共済に加入するのが賢い選び方と言えそうです。

2-3：貯蓄型を選ぶ人が7割以上！

ある統計によれば、7割以上の人が貯蓄型の学資保険を選択しています。

先にお伝えしたような理由から、保障よりも学資の準備を重要視している人が多い証拠です。

しかし、保険会社の営業所では、保障型のものや特約をたくさんつけるよう勧められることが多いようです。

これはもちろん万一に対する備えという側面もありますが、裏を返せば保険会社側の取り分が多いということでもあります。

そうした点も考慮の上、営業トークに惑わされず、ご自身の基準でしっかりと学資保険を選んでいきたいところ。参考までにご紹介しました。

学資保険の選び方 3：満期のタイミングと祝金

学資保険の満期（契約期間満了となりお金を受け取れるタイミング）は、「15歳、17歳、18歳、20歳、22歳」など商品によって様々なものがあります。

幅広い期間の中から、お子さんの成長、進学に合わせてベストなタイミングで、逆算的に設定したい項目です。

さらに、満期時以外にも中学、高校、大学といった進学のタイミングでも「お祝い金」などとして一部の金額が支払われるものがあります。言ってみれば満期に受け取るはずの保険金を先払いしているようなイメージです。

積み立てておいたお金を将来受け取る、というポイントは同じであっても、全額をまとめて受け取るタイプもあれば、要所要所でお金を受け取ることができるタイプの商品もあるのです。

それでは、この満期のタイミングはいつに設定するのが賢いのでしょうか。また、祝金をもらえるものを選んだ方がよいのでしょうか。それぞれの賢い選び方と、その根拠をお話ししていきます。

3-1：満期のタイミングは17歳がベスト！

お子さんの将来の学費を蓄えるために活用する、というのがそもそもの学資保険の目的ですよね。

そのため、お子さんの進学の際、最もお金がかかるタイミングでお金を受け取るのが理想的と言えるでしょう。

お子さんが大学まで進学すると想定して、幼稚園～大学卒業の中で、一般的に一番お金がかかるのが大学の費用です

。国公立大学か私立大学か、さらに理系か文系かでも大きく異なってきますが、在学中にかかる費用の総額の目安は以下のとおりです。

（出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」）

国公立大で500万円以上、私立大文系で700万円弱、私立大理系で約800万円と、計画的に貯蓄していないと用意するのは難しい金額となっています。

小、中、高校それぞれにかかる費用と比較するとその負担大きさがわかりやすくなります。

（出典：文部科学省の統計「子どもの学習費調査）

大学の学費の中でも、最も負担が大きいのが入学初年度です。通常の授業料、施設設備費などに加え、別途入学金が必要になってくるため、次年度以降の3年間に比べてはるかに負担が大きいのがお分かりいただけるでしょう。

そんな重要な大学入学初年度の学費に備えるため、17歳、もしくは18歳に満期金を受け取れるよう設定する人が多くなっています。

でも、大学に入学するのは18歳ですよね。どうして17歳という選択を取る人が多いのでしょうか。

それは、18歳に設定すると、誕生日や契約日の関係で収めなければならない期限に間に合わなくなってしまう場合があるからです。

近年では、AO入試や推薦入試といった早い段階で進学する大学が決まるケースがあります。その場合、高校3年生のうちに入学金を支払わなければならない、という可能性が考えられます。

入試の形態が進化したことによって、早期の入金が必要なパターンが増えているのです。

誕生日のタイミングなどもあるので一概に断定する事はできません。しかし、このような流れを見ると、大学進学を見据えて学資保険を契約するのであれば、受け取りを17歳にしておく方が安心といえるでしょう。

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