元本割れしない学資保険は、どうやって選べば良いのでしょうか？
学資保険は元本割れするとひとまとめにしているところも存在しますが、これは正しい情報ではありません。
学資保険の契約の仕方によっては、元本割れを起こしてしまうことがあるのです。
元本割れを起こすことなく、子供の未来の為の資金を積立し、増やすことができる学資保険は数多くあります。
ここでは、元本割れしない学資保険の見分け方と、学資金を増やす為の契約方法といった知識をご紹介していきます。
目次
1 元本割れしにくい学資保険は？
元本割れの学資保険とは、受け取る金額が支払った保険料よりも少なくなってしまう状態のことです。子供達の未来の為の資金の積立なのに、資金が減ってしまうことを意味します。
例えば、契約者が30歳で、子供が0歳、保険料が一ヶ月10,000円、保険料払込が18歳までの満期保険金の契約の場合、18年間で216万円支払うことになりますが、満期金は210万円しか受取ることができません。
18年間も積立をしたのに、支払った全額から6万円も減っていることになり、これがいわゆる元本割れの状態です。
どんな親でも、長い間、未来の子供が豊かに学べる為の資金を積立てるのに、元本割れを起こさずに、可能な限り資金を増やせる学資保険を選びたいのは当たり前です。
ならば、学資保険の元本割れしないものとは、いったいどんな保険なのでしょうか。
1-1 シンプルな学資保険が元本割れしにくい！
じつは、シンプルな学資保険契約がそれに当たります。
例えば、契約者が30歳で、子供が0歳、保険料が一ヶ月10,000円、保険料払込が18歳まで満期保険金の契約の場合、18年間で216万円支払いをして、満期金が240万円受取ることができます。
積立を18年間続けてれば、26万円増えていて、元本割れをしていないのがわかります。
この契約の学資保険には育英年金や医療保険特約などの特約が付属していません。
もし、それらの育英年金や医療保険特約などの保障が付属していると、その為の保険料が発生し、積み立てている保険金の中からそれが支払われるので、受取れる資金が減り、元本が割れてしまうのです。
2 低金利の時代は元本割れをする学資保険がたくさんある
最近になって、学資保険の元本割れ商品がたくさんありますが、大きく分けてその理由は二つです。
その原因の一つが、低金利が長引く続いている影響によります。
かつてのバブル時代は高利率で、保険会社も計画どおり資金運用ができていましたが、バブル崩壊後、低金利が長く続いていて、保険会社の資金運用も低迷しています。
その原因の二つ目は、育英年金や医療保険特約などの保障が付いているケースです。
医療保険や育英年金などの保障が付いていると、その分の保険料が発生してしまうので、受け取る金額が元本割れする可能性もあります。ですから、保険の営業から言われるがままに、保障のたくさん付いているものに加入をするのも考えものです。
3 元本割れしない学資保険の見分け方
元本割れのする商品、しない商品の特徴は、おわかりいただけましたでしょうか？
やはり保険の営業から言われるがままに勧められた学資保険に加入するのではなく、自分自信で元本割れがない学資保険を見分けられれば安心です。
学資保険のポイントは、いくら保険料を払って、それがいくらに増えて受け取れるのかということです。
学資保険が元本割れをしているのかどうかは、返戻率を計算してみればすぐにわかります。
毎月積み立てていく保険料の総額に対して、満期になったときに受け取れる金額をパーセンテージで表したものを返戻率と言います。
つまり、元本割れをしない学資保険は返戻率が100%を超えていて、逆に100%以下だと元本が割れてしまいます。返戻率のパーセンテージが高率なほど、将来たくさんのお金を受け取ることができるのです。
学資保険の返戻率を具体的な例で見てみましょう。
契約者が30歳で、子供が0歳、保険料が一ヶ月10,000円、保険料払込が18歳まで満期保険金の契約の場合、240万円10,000円×12か月×18年=2,160,000円（支払保険料総額）給付金受取総額（満期金）240万円÷保険料支払総額216万円×100=返戻率111%、となります。
すなわち、このケースでは111%の返戻率になり、将来元本よりも11%増額された金額を受け取ることになるのです。返戻率のことを知っていれば、保険の営業マンから学資保険の加入を勧められた場合でも、自分で計算すれば元本割れかどうかを知ることができます。
4 こうすれば学資保険の返戻率は上がる
返戻率のパーセンテージが100%を上回れば、元本割れを起こさない学資保険と言えますが、同じ保険でも契約のやりかたによりそのパーセンテージを高く設定することが可能です。
4-1 保険料を年払にすることで返戻率のパーセンテージを上げる
契約の際、学資保険の払込の方法を決めますが、月払の方法と年払の方法があります。年払の方が月払よりも保険料の全体の支払金額が少額でおさまり、返戻率のパーセンテージも高率になります。
例えば、保険料年払の場合と月払の場合を比べてみましょう。
月払の場合
契約者が30歳で、子供が0歳、保険料が一ヶ月13,030円（月払）、保険料払込が18歳まで、満期保険金額300万円の契約の場合、13,030円×12か月×18年=2,814,480円（支払保険料総額）3,000,000円（給付金受取総額）÷2,814,480円×100=返戻率106 5%
年払の場合
契約者が30歳で、子供が0歳、153,470円（年払）保険料払込が18歳まで、満期保険金額300万円の契約の場合、153,470円×18年=2,762,460円（支払保険料総額）3,000,000円（給付金受取総額）÷2,762,460円×100=返戻率108 5%
このことから分かるように、年払の場合は支払ったお金の総額が2,762,460円です。
それに対して、月払の場合は支払ったお金の総額が2,814,480円となり、年払は52,020円安くなっていることがわかります。
ですから、返戻率も年払の場合のパーセンテージは108 5%に対して、月払の場合は106 5%となるので、年払契約にすると返戻率は2%上がることになります。
4-2 保険料短期払によって返戻率を上げる
学資保険の契約の際、保険料をいつまでの期間で支払うかの選択します。短期間に保険料を支払った方が、支払うお金が少額になり返戻率のパーセンテージも高率になります。
実際に学資保険の保険料を10歳までに全額を払った場合と、18歳までに全額を払った場合とでは返戻率のパーセンテージが違ってきます。
保険料の支払を18歳まで支払い続ける場合
契約者が30歳で、子供が0歳、保険料が一ヶ月13,030円（月払）、給付金受取総金額300万円保険料支払が18歳までの場合、13,030円×12か月×18年=2,814,480円（支払保険料総額）、3,000,000円（給付金受取総額）÷2,814,480円×100=返戻率106 5%
保険料の支払を10歳までに支払う場合
契約者が30歳で、子供が0歳、保険料が一ヶ月22,420円（月払）、給付金受取総金額 300万円保険料支払が10歳までの場合、22,420円×12か月×10年=2,690,400円（支払保険料総額）、3,000,000円（給付金受取総額）÷2,690,400円×100=返戻率111 5%
学資保険の保険料を18歳まで支払い続けた場合の総額2,814,480円に対して、支払いを10歳までに終わらせてしまうと2,690,400円になり、10歳までに払い込む方が124,080円安くなります。
従って、返戻率のパーセンテージも、18歳まで払い続ける場合の106 5％に対して、10歳まで全額支払ってしまうと111 5%になり、10歳まで全額支払ってしまう方が返戻率のパーセンテージがが5%アップします。
4-3 学資保険の保険料を全額一括で払った場合
契約の際に、学資保険の保険料の総額全額を一括で支払うこともできます。一度に全額を支払うと前納割引率の適用要項を満たし保険料が低くなるので、支払わなくてはならない保険料の総額が安くなります。
つまり、返戻率のパーセンテージも上がってくるのです。
学資保険の保険料を一括で支払った場合と月払で支払った場合とを比べてみましょう。
保険料を月払で支払した場合
契約者が30歳で、子供が0歳、保険料が一ヶ月13,030円（月払）、給付金受取総金額300万円保険料支払が18歳までの場合、13,030円×12か月×18年=2,814,480円（支払保険料総額）3,000,000円（給付金受取総額）÷2,814,480円×100=返戻率106 5%
保険料を一括で支払した場合
支払保険料総額は2,525,615円、3,000,000円（給付金受取総額）÷2,525,615円×100=返戻率118 7%
月払で18歳まで支払い続けた場合の2,814,480円に対して、一括で保険料の全額を払うと2,525,615円になり、一括で払った場合288,865円お得になります。
すなわち、返戻率のパーセンテージも18歳まで支払い続けた場合の106 5％に対し、一括払いだと118 7%となり、12 2％もアップします。
※しかし、保険会社により、このようなことができる場合とできない場合がありますので、契約のときに相談してみてください。
5 元本割れを防ぐ学資保険とは？
毎月支払っていく場合、年払いの場合も無理のない資金計画が鍵になります。元本割れ起こす学資保険のリスクとは何でしょう、またその回避法はあるのでしょうか？
学資保険加入の目的は、将来の子供の養育資金としての学費の積立資金として、そして、契約者である保護者が死亡した時の残された子供たちの養育の為の資金としての二つです。
「子供死亡保障」に「契約者死亡時の保険料払込免除」付きの学資保険は、子供が死んだ場合には決めてある一定の金額が受け取れ、契約者である保護者死亡した時は、保険料払込が免除され、あらかじめ決めてある満期積立金が支払われるシステムです。
ただ、最近になり大変利回りが悪くなってきたので、振り込んだ保険料の総額より満期に受け取れる保険金が減少する場合が出てくる元本割れの状態が起きています。
なので、子供が死んだ時の「子供死亡保障」の代わりに「これまでの保険料全額」を給付金として受け取ることで、元本割れを起こさない学資保険も紹介されています。
絶対に学資保険の元本割れを起こしたくないのならば、このような元本割れを起こさない学資保険を選ぶのも良いかもしれません。学資保険を途中で解約する場合、それまで払い込んだ保険料全額よりも、戻ってくる金額は大きく減ってしまうこともあります。
子供の将来の資金のためにと無理をすると、急なお金が必要になった場合にやむを得ず解約しなければならなくなったというのも情けないことです。
