学資保険でいくら準備する？お隣さんのリアルな懐事情

子供のためのお金は、できる限り準備しておきたいものですよね。しかし、この先どれくらいお金が必要なのわかりませんよね。子供の教育費の準備のためにあるのが、学資保険です。

学資保険は、子供の学資の総額と言われる1000万円のうち、大学教育に必要な金額の半額を学資保険で準備し、残りは貯金で準備すると学資計画はうまくいくと言われています。

しかし実際には、どれ位満期保険金額（満期学資保険金額）で準備すればいいのか、イメージが湧かないですよね。

そこで今回は、学資保険でいくら準備すればいいのかを幼稚園・保育園から大学までかかる学費を具体的に説明し実際にいくら必要なのか検証していきたいと思います。

さらに実際に学資保険で準備したお金をどのように使ったのかを口コミで見ていきたいと思います。

学費はいくら掛かる？知っておきたい幼稚園から大学までの金額

子供が生まれた時は、さまざまな夢や希望を抱くと思います。その反面、学費や将来を考えると経済的な支援していかないと育てる事はできません。

しかし生まれた子供が幼稚園から大学卒業まで一体いくらの学費がかかるかご存知ですか？

子どもは1人だから公立に通わせるので学費は最低限で大丈夫と考える方もいるかもしれないですが、学費以外にも考えなければいけない費用は多くあります。

備えあれば、憂いなしと言うように、現実には、子どもの教育費用以外にも多くのお金がかかります。子どもが0歳のときに加入した学資保険あっても、学費を払うのは大変だったという話はよく聞きます。

学費の準備が間に合わず、子どもの希望する進路を選ばせてあげられなかったなんてことがないよう、事前に用意できるお金はあったほうが便利ですよね。

そこで、幼稚園から大学卒業までの19年間、いくらの学費がかかるのかお伝えしたいと思います。

記事のまとめ部分では「オール国公立」と「オール私立」の19年間の学費の比較や「公立」と「私立」を組み合わせた場合の学費の比較もご紹介しています。

これを目安に学費資金の参考や学資保険の検討をして頂ければ幸いです。

1. 幼稚園の学費はいくらかかる？

まずは幼稚園の学費を見てみましょう。通常3歳になった春から小学校入学前まで入園できる事を前提にします。それではデータを見ていきましょう。

ご覧の通り私立と公立では大きな差がありますが、自治体によっては助成金がおりるところもあるので、お住まいの市町村に問い合わせて確認をす事が大事です。

幼稚園生になると、野球・ピアノ・体操・水泳・学習塾などの習い事をはじめるお子さまが増えてきます。周りのお友達が習い事に通っていたり、子どもの将来の可能性を伸ばすために習い事をすることがありますよね。

この時期に家計が苦しくなってしまうと、この先が思いやられ常に不安を抱えていく事になります。家計のために子どもの習い事の資金を削ってしまうことがないよう、しっかり教育資金を貯めておく必要がありますよね。

2. 小学校の学費はいくらかかる？

続いては、小学校の学費データを見ていきます。公立と私立では学費が驚くほど変化します。まずはデータを見てください。

このように公立小学校は小中高では最もお金がかからない時期になりますが、私立小学校は公立小学校よりも約5倍近くの学費(総額)がかかってしまいます。また公立・私立に関係なく中学受験を考えている家庭の子どもは塾に通い始める時期でもあります。塾に通うとなると月謝以外にも夏期講習の費用や教材費、受験シーズンになれば、受験料・交通費・宿泊代などこれらを全てまとめると総額数百万円を超えてしまいます。私立中学校の受験を考えている人は、学費以外にも塾の費用もしっかり準備しておく必要がありますよね。

3. 中学校の学費はいくらかかる？

小学校を卒業後に次は中学校に入学します。私立中学校は公立中学校の約3倍の学費(総額)がかかります。それではデータをみてご確認ください

中学生になると公立・私立に関係なく、ほとんどのお子さまは高校受験に向けて準備をします。家庭教師をつけたり、塾に通い始めたり、通信教育を始めます。とくに公立中学の子供は塾通いが7割といわれる世の中ですので公立の中学校に通わせている家庭でも塾の費用などに対応できるようにしっかりと準備金を用意しておく必要があります。

4. 高校の学費はいくらかかる？

義務教育が終わり、高校になると私立と検討する人も増えます。大学受験を控えて、学習塾や予備校の費用がピークになり、交通費、部活などにもお金が掛かるようになります。それではデータをご覧ください。

2010年度から高校授業料無償化が導入されたので、導入前より学習費総額(学校教育費)の水準が下がりました。高校授業料無償化とは、公立高等学校などは授業料を無償化にし、私立高等学校などは就学支援金を支給して授業料を減らして入学しやすいようにすることを目的とした制度になっています。

5-1. 大学受験の費用はいくらかかる？

この時期は大学受験に備えて学習塾や予備校の費用が一番かかります。例えば受験をすると以下の費用が掛かります。

私立高校であっても受験対策期間には、別費用がかかる学校もあります。また、大学受験の際には、受験料はもちろん、交通費・宿泊費なども必要になり負担額になります。

交通費・宿泊費に関しては保護者が同伴する場合が考えられますが、倍額かかりますので、遠方の大学を受験する場合は、受験料以外にも費用がかかる事に注意が必要です。

では、この出費に備えておく方法について考えてみましょう。

5-2-1. 家計をもう一度見直して節約を考える

日本政策金融公庫の調査によると、世帯年収の約4割～5割が教育費に消えているというデータがあるみたいです。教育費は大事！でも家計を圧迫しているのも事実ですよね…。

そんな苦しい中、多くの家庭が教育費をおさえるために節約している費用が、教育費以外の支出をいかに削るかです。「そんなのみんな考えている！」と思いますが、実際にどんな費用を節約しているのか気になりませんか？参考程度に上位から順に見ていきましょう！

参考：平成25年「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)日本政策金融公庫」

「教育費以外の支出を削っている」と回答した世帯への調査結果。

5-2-2. 教育費を抑える

家計の見直しだけでは、なかなか教育費が捻出できないといった場合は、教育費そのものを見直してみましょう。

子どもと相談する事はもちろんですが、塾や予備校よりも安い通信教育などに切り替えるというのもひとつの手段だと思いませんか？工夫次第で変わるので考えてみましょう。

5-2-3. 受験費用を抑える

受験費用を抑えるポイントは、その制度を知ることです。

①『国・私』地方試験

大学の所在地以外の地方で受験できる制度。宿泊費・交通費が節約できますよ。

②『私』センター試験利用入試

センター試験の成績を利用して合否を決める入試方法です。他の方式よりも受験料が安い場合が多くあるので確認してみましょう。

③『私』学部統一入試

1回の試験で複数の学部に出願できる制度。2学部め以降の受験料が割引なる場合があります。合格が決まったときに慌てないよう、入学金と授業料、納付期限もしっかり確認しておきましょう。

6. 大学の学費はいくらかかる？

大学の学費を見ていきたいと思います。もしかすると1番きになるのがこの大学ではないですか？大学は私立でも文系と理系で大きく異なります。

子供が生まれて学資保険などでお金を貯めていく際に1番意識する費用になると思いますので是非参考にしてもらえると嬉しいです。

※入学費用…受験費用・学校納付金・入学しなかった学校への納付金

※在学費用…学校教育費(授業料・通学費・教科書代)・家庭教育費(塾の月謝、お稽古事の費用など)

大学は通学年数も長く、学費や生活費も負担額が高校までと比べものになりません。あらかじめ資金計画を立てておかないと対応できないですよね。

そこで家計の負担を少しでも軽くするために、奨学金制度や教育ローン、あるいは学資保険などを上手く活用していく事が必要になってきます。

6-1. 奨学金制度は主に4つ

①日本学生支援機構

どちらとも返済の義務がありますが、第一種奨学金は無利息で借りることができます。第二種奨学金は利息がありますが、成績基準が下がるので、多くの方が利用して借りることができます。

【第一種奨学金】

・無利息で借りる→返済時に無利子

・成績基準等が厳密に設けられている→高校の成績3.5以上／学部・学科成績上位1/3以内

・貸与金額が限定される

【第二種奨学金】

・利息つき→返済時に上限3%以内の利息が付く

・成績基準は第一種と比べゆるやかなので利用率が高い

・貸与金額の選択が自由にできる→30,000円・50,000円・80,000円・120,000円

②大学独自の奨学金制度を利用する

主に私立大学が独自に設けており、「貸与型」と「給付型」の2つのタイプがあります。

・「貸与型」返還義務がある

・「給与型」返還義務がない

大学独自の奨学金制度は、2年次以降の学生が対象となるケースが多いです。また成績が優秀な学生に対しては授業の一部、もしくは、全額が免除になる特待生制度を利用することもできます。

お子さんの実力次第でもありますが挑戦してみる事は可能でしょう。

③地方自治体の奨学金制度を利用する

自治体が定めている奨学金で、保護者がその自治体に住んでいることが条件になります。貸与型であることがほとんどで、日本学生支援機構の奨学金と併用ができない場合もありますので利用する際はよく調べる必要があります。

④民間団体、その他奨学金制度を利用する

保護者が病気や事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、その後の学費の支払いができなくなりますよね。そこで学生を支援する団体の奨学金制度や新聞配達員として働くと奨学金が受けられる新聞奨学生制度を利用することができます。

しかしこれは、厳密に言うと働きながら夜遅く準備の朝が早いという生活になるので学業に支障をきたす可能性があります。

6-2. 教育ローンを利用する

奨学金と同じく利用する人が多いのが、教育ローンと言われています。大きく分けて「国」と「民間金融機関」から借りること可能です。

民間金融機関の教育ローンは国で借りる教育ローンよりも金利が高めで、商品の特徴もバラバラです。2つの教育ローンの特徴を抑え、よく調べてから利用する事を心掛けましょう。

【国の教育ローン】

・金利が民間に比べ低く設定されている

・在学中は、元金据え置き・利息のみの返金が可能である

・年収の制限がある

・審査に時間がかかる可能性が高い

・借入限度額が300万円

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