学資保険の金額は？試算＆組み合わせを解説！

なお、今回の試算は利回りの良い返戻率が110％の学資保険に加入したものと仮定しています。

学資保険は商品や加入条件により利回りが変動します。そのため、加入前には必ず各社の保険商品・プランを比較検討し、保険料や返戻率を確認した上で加入するようにしましょう。

試算Aで考察したように、多くの人が生命保険や医療保険などに加入しています。学資保険においてもそのような保障性を検討する必要性が全くないわけではありません、人生のリスクのすべてを保険では対応できません。

しかし、教育資金の確保を目的とした学資保険において、本当に必要なのは現金です。試算のモデルとして私立大学文系を選んだのは、国公立大学の金額であっても10年スパンで考えれば上昇する可能性がある、という点を織り込んでいるからです。

現時点の最低値を想定して準備したとしても、実際には足りなくなってしまう可能性もあるのだということを念頭に置き、返戻率の高い学資保険を備えておくのが良いでしょう。

2−2 教育費の貯蓄額について

お子さんがいらっしゃる世帯にとって、他の家庭の懐事情はどうしても気になりますよね。

初めてお子さんが生まれることになった20代・30代のご家庭は特に、他の家庭を参考にして貯蓄金額の目標を見直したいと考える方が多いのではないでしょうか。

そこでここでは、小学6年生以下のお子さんがいる20～49歳のご家庭が月々にどの程度を教育費のための貯蓄に回しているかをまとめました。

学資保険に加入している方と、加入していない方に分けて平均額を出しているため、どの程度の差ができるかに注目してみましょう。

学資保険加入者の貯蓄金額平均

学資保険未加入者の貯蓄金額平均

※楽天リサーチ（2014年7月15日～7月16日／全国の300サンプル）

学資保険加入者・未加入者ともに、ボリュームゾーンが月々1万円～1万5,000円のレンジであるのは同じですが、未加入者を見ると5,000円未満の割合と5万円以上の割合も多いようです。

このことから、学資保険に加入していない方はお金に余裕があるため特別な備えが不要である、もしくは貯蓄に回すゆとりのない世帯も多ことが推察できます。

給与が低い場合だけでなく、心理的な誘惑などにより、貯蓄そのものが苦手な方もいらっしゃいます。後者の場合であれば、半ば強制的にお金を確保することができる学資保険の活用を強くお勧めしたいところです。

2-3 消費支出からみる理想的な世帯年収

年代別の貯蓄額などを確認したところで、子育てをするために十分な世帯年収についても考察してみましょう。

総務省が発表している家計調査報告（家計収支編）を参照すると、2人以上の世帯の平均消費支出額は28万6,169円/月となっています。

このうち、教育費は1万1,970円程度となっています。先ほどの章で確認したように、お子さんの年齢が18～21歳ごろになると支出が最も激しくなります。

その時期の消費支出総額は35万円を超えるため、その頃には手取りで月々40万円、年収の額面金額でいうと600万円は担保しておきたいところです。

基本的に、お子さん小さいうちの出費はそう多くありません。しかし、長期的に考えれば、ご主人様のだけでなく奥様が早い段階から職場復帰し、共働きをするのが安心です。

＊平成23年度 国税庁・民間給与実態統計調査

この表で分かるとおり、男性の平均年収が600万円を越えタイミングは40代あたり。ご主人様が若くして600万円を稼ぐことができれば話は早いのですが、そんな方はそう多くありません。

しかし、奥様も職場復帰をすれば、20代の世帯でも十分に600万円を稼ぐことはできます。その状態が40代まで続けば、世帯年収は800～900万円に達します。

お子さんが小さなうちは育児との両立に苦労することもあるでしょう。しかし、支出がピークを迎えるタイミングに備えて、なるべく早期から協力して貯蓄するのが長期的に見て賢い方法と言えそうです。

この記事では奨学金や教育ローンなどについてもご紹介してきましたが、できることなら全額を自己資金で負担したいですよね。そのようにお考えであれば、活力のある若い時期に世帯年収を底上げし、将来への地盤を築きたいところです。

3 相続税に関する項目

ここまでの章では、想定されるお子さんの教育資金と、それに対して学資保険などを用いてどの程度の金額を貯蓄するのが理想的か考察してきました。

ここからは、学資保険で満期金額を受け取った際に発生する可能性のある、所得税や贈与税についてご紹介していきたいと思います。

3-1 所得税の金額

保険料を負担している人物と満期保険金の受け取る人物が同一である場合に所得税が課税されます。この際、誰が被保険者であるのかについて考慮されることはありません。

学資保険の満期金額や祝金は「一時取得」という項目に分類されます。「一時所得」は以下の計算式で算出されます。

一時所得 =（総収入金額 – 支出した金額 – 最大50万円の特別控除額）× 0.5

一時所得 =（祝金・満期保険金 – 払込済み保険料 – 50万円）÷ 2

一時所得の場合、学資保険で受け取ったお金が、払い込んだ保険料と比較して50万円以上少ないけば、所得税が課税されません。

返金率が110％の学資保険を例に試算してみましょう。300万円の保険料を払い込んだ場合、総額330万円を受け取ることができるため。その差額は30万円となります。したがって、この場合は課税の対象となりません。

ただし、以下の2つの場合は課税対象となる可能性があります。

• 積立金額、および受取金額が高額になる場合
• 学資年金として受け取る場合

年金として受け取ると、一時所得ではなく雑所得とみなされる可能性があり、その場合は原則として所得税が源泉徴収されます。

ここまで見てきたように基本的に非課税となる学資保険ですが、課税対象となる可能性がないわけではありません。ポイントをまとめました。

・所得税は基本的にかからない

・保険料の払込金額が総額500万円以上の場合は注意が必要

・積立金額、および受取金額が高額であれば、お祝い金を定期的に受け取り満期金額を少なくした方が有利になる場合がある

・学資保険以外に、懸賞や福引きの賞金品、競馬の払戻金といった高額な一時所得がないか要確認

3-2 贈与税の金額

保険料を負担している人物と満期保険金を受け取る人物が異なる場合に贈与税が課税される可能性があります。

これは、自分が保険料を負担していないにもかかわらず学資保険の保険金を受け取った場合に”贈与を受けた”と扱われるからです。

贈与税額の金額は「1年間（1/1～12/31）に受け取った財産の合計額から、110万円の基礎控除額を差し引いた残額」に対して、速算表の数字を当てはめて算出します。

330万円を受け取った場合、23万円の贈与税が発生します。

330万円（受取り金額） – 110万円（基礎控除）= 220万円

（220万円×15％） – 10万円 = 贈与税23万円

所得税であれば0円の所、贈与税は23万円となります。

誰が保険料を受け取るかにより、贈与税でこれほどまでの金額が発生してしまいます。なるべく税金を抑えたいのであれば、満期保険金を保険料の負担者が受け取るように設定しましょう。

4 学資保険で備える金額についての意見

お子さんの教育資金として、学資保険を中心にどの程度の金額を準備すれば良いかご紹介してきました。

家計について長期的に考えた際、どのようなタイミングでどれぐらいの金額が必要になり、それに対してどう備えていこうか、というイメージが湧いてきたのではないでしょうか。

そこでここからは、そのイメージを更に具体的にするため、実際に学資保険を用いて教育資金を準備してきた方々の声をご紹介していきたいと思います。

家計の状況は実に様々。今回は毎月の保険料負担額を基準に意見をまとめてみました。

4-1 月々の学資保険料の金額：3万円以上

4-1-1 学資保険は”利率のいい貯蓄投資”

30代女性

ある程度の金額を備えたいという点と、自分の家庭の収入を考慮した結果、銀行よりも利率のいい学資保険を選択した。

マイナス金利に突入した今の時代、銀行に入れるよりも18年で10%程度の利回りが期待できる学資保険で貯蓄する方が賢い。銀行に預けるのはもったいないと判断し、貯金用として額の高い学資保険2つに加入した。

4-1-2 理系大学への進学を見越して金額を設定

30代女性

夫婦ともに理系大学出身であるため、子供にも理系大学への進学を願っている。理系の私立大学への進学時に想定される800万円程度を想定し、18歳満期で800万の商品を選択した。自宅は交通の便が良いため、自宅から通学させようと考えている。

子供が女の子であるため、別の道に進んだ場合は住宅ローンに充てるつもりでいる。幅広い対応ができるよう、貯金も兼ねて学資保険の加入は必須だと考えている。

4-2 月々の学資保険料の金額：2万円～3万円未満

4-2-1 保障型学資保険に加入

40代主婦

なるべく早期に加入をしたかったため、商品の取捨選択にはそれほど時間を割かずに郵便局のJPかんぽ生命「学資保険 はじめのかんぽ」を選択した。

貯蓄と医療保障がセットになっているだけでなく、近くに郵便局があり直接質問しやすいというメリットから選択した。

4-3 月々の学資保険料の金額：1万円～2万円未満

4-3-1 苦しいと感じつつ保険料を支払っている

30代女性

大学受験の金額を逆算した結果この金額になった。手当があったため3歳頃までは負担が気にならなかったが、子供手当が減り、保育園も始まったため苦しさを感じつつも支払っている。

9歳まで払うことで返戻率が100％になるため、そこまではなんとかして払い続けたいと考えている。

4-3-1 長期的に見たて負担金額が少ない

20代主婦

期間が長い方が負担が少ないため、学資保険はお子さんが生まれた時に加入した。月々の支払いは無理のないように8,000円にしている。上乗せることもできましたが、習い事や幼稚園の費用なども考慮し、残りは貯金することに選択した。

結果的に、幼稚園のタイミングで月々4万近くの出費になり金額の設定は間違ってはいないと感じた。

さらに、これとは別で生まれてすぐ一括払いの学資保険にも加入し、利率の高さに満足してる。月々と一括合わせることで貯金と支払額のバランスを考えた。

4-3-1 無理のない学資金額の確保のため

40代主婦

学資保険は子供が成長するまで払い続けられるように金額を決定し、支払額を月々1万円前後に設定した。残った分は定期貯金で貯蓄している。

現在払い始めて子供は12歳になっているが、毎月1万円弱では大学４年間分には足りないと感じている。2万円ほどにすればよかったと後悔している。

4-4 月々の学資保険料の金額：5千円未満

4-4-1 子供が二人のため、最低限に留めている

30代女性

二人の息子がおり、二人分の支払いに苦労している。そのため、大体一人あたり5,000千円前後のものに加入している。当然十分ではないため、子供手当を頼りにしているような、限界ギリギリな金額。

郵便局の商品に加入したものの、元本割れなど検討せずに加入してしまった。周囲の指摘を受け、大丈夫かと不安を感じている。

学資保険の金額について：まとめ

いかがでしたでしょうか？家計の状況は様々ですが、教育資金を準備するにあたってかなり多めの金額を想定しておいたほうが良いのは間違いありません。

そのための手段として、学資保険は非常に有力な選択肢です。学資保険を中心にその他の方法を組み合わせて、余裕を持った貯蓄を心がけましょう。

先ほどご紹介した、学資保険加入者の声からも分かる通り、比較検討を怠った結果後悔してしまっている方が多いようです。

お子さんの人生は巻き戻すことができません。重大な決断となる学資保険選びには、返戻率や毎回の払込み額などといった点を基準にしっかりと比較検討しましょう。

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