学資保険の金額は？試算＆組み合わせを解説！

お子様の成長は嬉しいものですが、それに伴って家計の負担は大きくなってきます。

そんな中にあっても、将来のお子さんが幅広い選択肢を持てるように、しっかりと教育費を確保したいところです。

そのために検討しておきたいのが学資保険。貯蓄性が高いだけでなく、”お子さんの教育資金のために”という目的意識が貯蓄を助けるという面でも人気を集めています。

教育に必要な金額を備えるためには、学資保険だけでなく奨学金や貯金、投資などといったいろいろな資金対策と合わせて上手に活用するのが理想的です。

そのように、複合的な備えをすると仮定した場合、どれだけの金額をどういったバランスで貯めていけば良いのでしょうか。

この記事では、お子さんの成長段階に応じてかかってくる金額や、それに対して学資保険をどのように活用できるのか、さらには学資保険以外にはどのような方法があるのかについてご紹介していきます。

一体幼少期から大人までどれくらいの金額がかかるかを考え、人生設計の中での選択肢として検討して頂ければ幸いです。

1 学資保険で備えたい金額

学資保険の金額は、商品やタイプによってばらつきがあります。また、毎月の出費になりますので年収に合わせて無理のない商品を選ぶことが必要になります。

学資保険でどれだけの金額を貯蓄するかを決めるために、まずはお子さんの成長段階に応じてどれぐらいの金額がかかってくるか知っておく必要があります。

早速、詳細な金額を確認していきましょう。

1-1 幼稚園に掛かる金額

まずは幼稚園の金額です。通常であれば3歳になった春から入学でき、小学校に入学する前まで通うことができます。

データを見て頂くと私立と公立で倍ほど差があることがわかります。最大50万ほどの金額が発生しますが自治体によっては助成金を活用できるところもあります。お住まいの市町村に確認すれば、丁寧に教えてくれるでしょう。

また、幼稚園ぐらいの年頃になるとピアノ・水泳・サッカー・学習塾などの習い事をはじめることも増えてきます。将来のお子さんの可能性を広げるために、金銭的にちょっと無理をしてしまう親御様もいらっしゃるようです。

しかし、この時期に家計が苦しくなり将来の教育費に必要な金額を確保できなければ、元も子もありません。お子さんに習い事をさせつつも、しっかり教育資金を準備できるよう、学資保険などを活用してしっかりと学資を貯蓄していきたいですね。

1-2 小学校に掛かる金額

続いて小学校の間にかかる金額を確認していきましょう。公立と私立の金額の違いに驚かれることでしょう。

小中高の中で最もお金がかからないのは公立小学校ですが、私立小学校になった途端、公立に比べて約5倍の金額がかかります。

さらに、公立・私立を問わず中学受験を検討しているお子さんは塾に通い始めるタイミングでもあります。

塾に通うことになれば月々の授業料に加えて教材費や特別講習などが発生します。また、受験する際には、受験料や交通費、宿泊代なども発生します。これらを全て含めるとかなりの金額がかかることになります。

私立中学校受験を検討しているご家庭は、塾の金額についても考慮に入れる必要があるでしょう。

1-3 中学校に掛かる金額

次は中学校の頃にかかる金額について検討してみましょう。

私立中学校に通うとなると、公立中学校の約3倍の金額(総額)がかかってきます。

中学生になれば、高校受験を考慮し、家庭教師や塾を利用するお子さんが公立、私立関係なく増えてきます。

公立中学で塾に通っている割合は7割といわれています。そのため、公立中学校に通わせる可能性が高いご家庭であっても、塾にかかる金額も含めて貯蓄しておいたほうが良いでしょう。

1-4 高校に掛かる金額

続いて、高校にかかる金額を検討します。

私立を選択する可能性が高まってくる高校。2010年度に導入された高校授業料無償化により、公立高等学校は授業料が無償になったり、私立高等学校は就学支援金が交付され授業料が下がったりました。

確かに、導入前に比べて学習費の負担が軽くなりました。しかし、最大の山場である大学受験を前に、上記の授業料に加えて塾や予備校のピークを迎えるタイミングでもあります。

また、遠くの学校に行くために交通費がかかってきたりと、何かと負担が増えがちな時期と言えるでしょう。

1-5 大学に掛かる金額

いよいよ大学受験、そして在学中の金額に参りましょう。学資保険は、その加入者の大半が、大学入学に向けた貯蓄を目的としています。

もっとも重要と言っても過言ではないこのタイミング。いったいどれだけの金額がかかってくるのでしょうか。

1-5-1 受験時に掛かる金額

大学受験の際には、受験料・交通費・宿泊費なども発生します。親御さんが同伴する場合、交通費・宿泊費などが倍の金額になります。遠方の大学を受験する場合は、注意したいですね。

1-5-2 在学中に掛かる金額

最後に大学の金額です。生まれて来たお子さんのために学資保険などで貯蓄を行うとき、1番意識するところかもしれませんね。早速金額の一覧を見てみましょう。

ここで言うところの入金費用とは、受験の際の金額や学校に納付するお金、さらに入学を見送った学校に対する納付金を指します。また在金費用は、授業料・通金額・教科書代などの学校教育費 や、塾の月謝、お稽古事の金額などの家庭教育費を合計したものを表しています。

同じ私立大学の場合でも。文系か理系かで大きな違いが生じます。また、通う年数も長くなり、実家から離れる可能性も増えるため、生活費の負担も見越して資金計画を立てたいところです。

家系の負担を少しでも軽くするために、奨学金制度や教育ローン、あるいは学資保険などを駆使しましょう。

1-6 学資に掛かる金額の総合計

これまでに見てきた各セクションの金額の総額を計算してみましょう。以下の通りに分類して表記しています。

1. 公立のみで大学に行った場合の金額
2. 公立小中高校まで通い、私立の大学行った場合の金額
3. 私立のみで大学に行った場合の金額の合計

公立と私立のどちらを選択するかによって金額に大きな開きがあることがわかります。

理系は私立の場合、公立に比べ圧倒的に金額がかかってきます。そのため、お子さんのタイプに応じて早期に、かつ計画的な貯蓄を考えたいですね。

現在の世帯年収のボリュームゾーンが400万円であることを考えると、高校まではできるだけ公立に進学させるのが現実的であることがわかります。

平均的な学資保険は、満期金額が200万〜300万円です。私立大学の場合であれば700万円ほど開きがあるため、学資保険とは別に貯金や奨学金を組み合わせていくのが良いでしょう。

私立を前提に考えるならばやはり2〜3万円の学資保険に加え、貯金をするのが理想的なラインになってきます。

このように総額と現在の年収を比較し、逆算することで、どれくらいの金額があれば無理のないプランを練ることができます。しっかり時間をとっていきたいですね。

1-7 学資保険以外に大学の学費を賄う方法

ここまで見てきたように、お子さんの学費を学資保険だけで完璧に賄うことができるわけではありません。

そういった場合に対する備えとして、学資保険以外にどのような選択肢があるのかを確認していきましょう。

1-7-1 奨学金

まず最初に思い浮かぶのが、経済的な負担を軽減するために低金利で資金を貸し出す奨学金制度です。

一言で奨学金と言ってもたくさんの種類があり、それぞれに性質が異なります。ここでは、その幾つかをご紹介します。

1.日本学生支援機構

日本で最もメジャーな奨学金制度を提供している日本学生支援機構。無利息で借りることができる第一種奨学金と、利息が付くものの成績基準は緩やかな第二種奨学金が用意されています。

第一種奨学金

• 無利子
• 厳密な成績基準等が設定されている (高校の成績3.5以上／学部・学科成績上位1/3以内)
• 貸与金額が定められている。

第二種奨学金

• 上限3%以内の利息
• 第一種と比べ成績基準が低い
• 貸与金額を選択できる(30,000円 / 50,000円 / 80,000円 / 120,000円)

＊ 成績基準が低い第二種であっても、留年などをしてしまうと奨学金の支給が打ち切られてしまう可能性もあります。

2.大学独自の奨学金制度

大学が独自に奨学金制度を定めている場合もあります。その際は、2年次以降の学生や大学院生が対象とされているケースが多く見られます。

成績優秀な学生に対しては授業の一部、または全額免除が受けられる特待生制度を活用することもできるでしょう。

また、奨学金制度には、「貸与型」と「給与型」の2つのタイプがあり、加入前にしっかりと確認するようにしましょう。

• 貸与型：返還義務がある
• 給与型：返還義務がない

3.地方自治体の奨学金制度

各地方自治体が設置している奨学金を活用するという選択肢もあります。

その場合、貸与型であることが多く、日本学生支援機構の奨学金と併用することができない場合もあります。そのため、念入りに事前調査する必要があるでしょう。

4.民間団体、その他奨学金制度

民間団体をはじめとしたその他の奨学金制度も活用することができます。

保護者が病気や事故で亡くなったり、障害を負ったりして金銭的にハンデがる学生の救済を目的とした団体の奨学金制度、新聞配達員として働くことで奨学金を受けられる新聞奨学生制度などがあります。

その他にも、一般企業が奨励金を出している例もあるため、大学受験の一年前ぐらいの主だったところを調べておくと良いでしょう。

1-7-2 教育ローン

教育ローンは、学資保険や奨学金と並んで利用者が多い制度です。

「国」と「民間金融機関」に大きく分かれており、民間金融機関の教育ローンは国から借り入れるよりも金利が高めに設定されています。2つの教育ローンの特徴を理解した上で、状況に応じて利用すると良いでしょう。

国の教育ローン

• 借入限度額が300万円
• 民間に比べ金利が低い
• 在学中は元金が据え置かれる
• 利息のみの返金が可能
• 年収に制限が設定されている
• 審査に時間を要する場合がある

民間の教育ローン

• 借入限度額が300～500万円
• 国に比べ金利が高い
• 審査が速い

2 学資保険と貯蓄金額のバランス

ここまでの章で、お子さんが小、中、高校、大学に通う際に必要な金額について確認してきました。

では、実際に学資保険でどの程度の金額を目標に設定するのが理想的なのでしょうか。実際の試算をもとに、この点を考察していきましょう。

2-1 学資保険受取総額と月額保険料の目安

私立大学文系を目指し、進学に必要な金額を準備する場合を想定して試算をしてみました。

（契約者：30歳 / 被保険者：0歳 / 返戻率：110%程度 と仮定）

こうしてみてみると、大学の教育費だけで約700万円程度の金額が発生することがわかります。

試算Aのように、700万円を学資保険だけで貯蓄するのであれば、月々約3万円の保険料を支払う必要があります。

学資保険は、将来年収が減った場合であっても減額しづらいという性質があります。その上、学資保険以外の保険に加入している場合がほとんどでしょう。そのような場合、比較的余裕のあるご家庭でも保険料貧乏になりかねないでしょう。

次に、目標金額の半分を学資保険で貯蓄する試算Bについて考えてみましょう。するとまず、月々の保険料が約1万5千円と半額になります。ちなみに、学資保険の一般的な平均保険料もこの程度の金額となっています。

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